【日系企業オワタ\(^o^)/】のその前に。中国問題を読み解く3つの視点




今週号の東洋経済と週間ダイヤモンド、
中国をテーマにした表紙で、アジアのイヨタを見つめてきました。

〆て1380円。

 

中国関連書籍が書店の一角を占める中、これらの中国関連の記事を読む上で、
全体像を理解しやすくするための三つの視点をご紹介したいと思います。

 

3つのポイント

  1. ・一部の過激派と無関心な一般人
  2. ・アジア製品の台頭と日本製品没落という背景
  3. ・国家としての主張の一貫性
 

一般的に、中国関連の文章の多くは、
象徴的な個別事項の抽出

全体化

という構成になっています。(文章構成としては当たり前かもしれませんが。。。)
象徴的な事象から過度に一般化しすぎることなく全体を俯瞰するためには、
多くの前提知識が必要となります。

尖閣諸島や反日関連のキーワードが検索エンジンの上位を占めていた9月から比較すると、
表向きな事態沈静化しているようです。
しかし、いまだに多くの日系企業は苦戦を強いられているようです。
具体的な例を挙げて中国国内ではどういうロジックが幅を利かせているのか考えてみましょう。

 

先日、ある貿易会社の輸出入に携わる担当の中国人の方とお話する機会がありました。
なぜ、日本製品が売れないのか?という話を聞いていて、
”自粛”というキーワードが浮かんできました。

中国では依然日本製品への信頼は存在します。
自動車関連、化粧品等が顕著な例です。
他にもたとえば、工事現場で使われているような機材は、
過酷な作業現場にも耐える日本製品は高い信頼を得ています。
数か月しかもたない中国製を使うより、
値段が高い日本製のものを長く使う方が経済的であるため、
中国国有企業でも日本製の機材が使われてきました。

しかし、今回の反日運動で、
極端な場合は、日本製品を使うこと=汉奸(売国奴)といった雰囲気が醸成され、
国有企業としては、経済性よりも政府としての一貫性を優先する形になったようです。

つまりこれは攻撃の対象となることを考慮しての、
”自粛”という判断です。

日本製品として象徴的な 日本車にステッカーを張って暴徒から車を守ったり、
ユニクロが張り紙をしたのも、この”自粛”という判断によるものでしょう。



JETROの統計によると、http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_02/
日本と中国は輸出入ともに最大の相手国です。

中国ビジネス関連では、反日→撤退という構図で描かれがちです。
また、ここで世界の工場としての中国撤退撤退論も混ざっており、一筋縄ではいきません。
製造業以外では、これから中国へという企業も多いようです。

売れない、危ない、わからない
の3つのないを理由に 中国撤退か継続かの二択で論じては、
問題の本質からずれた的外れな議論となってしまいます。
私の中での日本製品が中国で売れないというのは、
日本製品の魅力が相対的に減少しているという現状が根底にあって、
そのうえで反日運動がのっかているイメージです。

 

チャイナリスクに踊らされて東南アジアに向かっても、
本質的な部分は解決されていません。
まずは、中国と一生関わるつもりで、中国について知ることから始めませう!

 

アジアビジネスなう!
稚拙な文章ではありましたが、
今後は統計資料や、実際に私が関わった企業例、
そして何よりアジア力を駆使して分析していきたいと思います。
再见!




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